2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
農水省としては、こうした課題の解決に向けまして、今、十二市町村に職員を派遣しておりますので、その職員との連携も、市町村との連携も密にしながら、農地集積や、高付加価値を通じた営農再開の加速化、あるいは森林整備、水揚げの回復、水産加工業の復興、風評被害の払拭、販路拡大等、被災された方々が立ち直るための万全の支援をまた引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
農水省としては、こうした課題の解決に向けまして、今、十二市町村に職員を派遣しておりますので、その職員との連携も、市町村との連携も密にしながら、農地集積や、高付加価値を通じた営農再開の加速化、あるいは森林整備、水揚げの回復、水産加工業の復興、風評被害の払拭、販路拡大等、被災された方々が立ち直るための万全の支援をまた引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
これに基づきまして、国内外に対し、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大等、政府一体となった取組を推進してきているところでもございます。
そのほかに、予算措置といたしましては、乳業工場の機能強化を図り、今後の需要の伸びが見込まれる品目、すなわち生クリームなり発酵乳、ソフト系チーズ等の製造ラインへの転換の支援であるとか、特色ある新商品の開発のための技術開発等について支援を行うとともに、二十九年度予算においては、国産チーズ生産者等の技術研修や販路拡大等の取組を支援しているところではございます。
事業分野別指針につきましては、現在審議中の本法案において主務大臣が定める基本方針に即して定める必要がありますため、その具体的内容につきましてはこの基本方針策定後に確定することとなりますけれども、外食・中食産業の経営力向上のため、販路拡大等の新規需要創出や質の高いサービスの提供等による付加価値の向上と業務の改善等による効率性の向上の双方が盛り込まれる必要があると考えております。
今後は、ＧＩ登録を推進するとともに、ＧＩ登録産品の展示・商談会の開催による登録産品の販路拡大等を通じたビジネス化の支援、ＧＩのブランド価値を毀損しないよう、ＧＩの不正使用に対する取り締まりなどの施策によりまして、地域産品のブランド化の促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
資金の融資に当たりましては、組合員の経営状況などをしっかりと把握して、過度に担保に依存することなく、事業の実現可能性、計画の妥当性、こういうものを重視して融資する、これは農業に限らず全てそうだと思います、それから、経営課題への適切な助言、販路拡大等への支援、こういう組合員の多様なニーズに応えることも必要だ、こういうふうに考えておりまして、農林水産省としても、監督指針によって、こういう対応を農協系の金融機関
ふるさと名産の開発、ＰＲ、販路拡大等を進めるに当たっては、先ほど来からありますが、近隣地域との連携、広域化ですね。あるいは、遠くても他の地域の産地との連携など、いろいろな組合せとか、これがあるんだろうというふうに思います。また、それが業種、業態によってもまた違う、あるいは季節によって違う、いろんな縦横の組合せだろうというふうに思います。 そこで、前回の参考人の皆さん、大変参考になりました。
総務省といたしましては、特産品の販路拡大等によります地域産業の振興、これは地域の雇用の確保の場につながる重要な取組だと考えておりまして、今回の制度拡充を機に、ふるさと納税がその趣旨に沿って更に広く活用され、地方創生の効果が生まれるよう、地方団体と協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、捕鯨関係団体と連携しまして、若い世代へ鯨の食文化の普及を図るために、学校給食への販売や居酒屋などへの販路拡大等にも取り組んできたところでございます。
一つは、立地地域への集客、地域産品の販路拡大等を通じて、雇用、経済の活性化を図るための広報活動への取り組みを支援する立地地域経済支援広報事業、これを五・七億円計上させていただいております。 また、電源立地地域対策交付金の見直し交付金を、従前と同水準の交付を行うものとしております。
また、これは香港で今実際に行われている例でございますけれども、日本の農産物を香港に持っていきまして、そこで加工もしまして、また販売が行われる、こういうような、日本の農産物を使いながら、また日本での農商工連携でできた製品を使いながら、海外において販路拡大等を行っていただく、そのようなものを御支援の対象にさせていただきたいと考えているところでございます。
そういう中で、水産加工による付加価値の向上と販路拡大等についても盛り込む見通しとさせていただいておるわけでありますけれども、今後、このような考え方で関係者と連携を取りながら取り組んでまいりたいと思っております。
これまでも、工賃をなるべく伸ばしていただく仕組みの中では、新しい商品開発でありますとか販路拡大等の努力も補助金等で支援をしてきておりましたが、さらに今の状況を踏まえまして、経済団体あるいは企業等に対しまして、障害者の福祉施設に対します仕事の発注のより増大というようなことも直接お願い申しておるところでもございます。
それで、営業販売強化につながるというのは、いろいろ皆さんも出している中で、例えば、農商工連携の中でも地域産品による新商品開発の支援が入っていますし、頑張る小規模企業応援プランとか、全国三百十六カ所で地域的な連携拠点でコーディネーターを置いて販路拡大等々やっています。このコーディネーターの拠点というのが全国に大体三百十六カ所あって、ほとんどが既存の商工会議所ですね、百十九カ所が。
次に、加賀友禅伝統産業会館は、兼六園の近くに位置をし、石川県の代表的伝統産業である加賀友禅の普及、発展、継承のため、資料収集、商品開発、販路拡大等を担う拠点として高度化資金なども活用して設立されたものであります。最近は、需要の伸び悩みなどから加賀友禅の様式を活用した洋服なども手がけているとのことであります。 次に、河北郡宇ノ気町の株式会社ＰＦＵ笠島工場でございます。
酒類を所管する大蔵省といたしましては、指導、助言、販路拡大等に努めるほか、関係省庁と連携を密にいたしまして、対策が円滑に進められるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後、法律が成立をいたしました際には、このような経験を踏まえまして、ただいま申し上げましたような農林水産省におきましては製品の製造から販売に至るまでの間の管理の徹底につきまして要請を行っていく、それからそういう経営の不安定になりましたものに対しまして、販路拡大等の面から支援を行っていく、こういうようなことを考えておるわけでございます。